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 大学職員が在職しながら大学経営や高等教育等について学べる主な大学院を課程別に掲載しています。参考として、各大学院の専攻やコース等の目的や養成する人材に関連すると思われる記述を各大学院のウェブページより抜粋して掲載しています。地理的な問題はありますが、自分の問題意識を踏まえ、実際の開講科目、最適と思われる指導教員を確認して決めることをおすすめします。

 大学院入学は時間的・金銭的負担が大きいため、入学する大学院の検討にあたっては、各大学院が開催している説明会や研究会(セミナー)、興味関心のある授業科目だけを選んで履修する「科目等履修生制度」を活用すると、大学院の雰囲気や実際に入学した時のイメージが把握できると思います。また、修業年限を超えた一定の期間にわたって、計画的に教育課程を履修して卒業する「長期履修学生制度」を活用し、例えば、3~4年間で修士課程を修了する計画を立てることも考えられます。

 

【修士課程、博士前期課程】

 

桜美林大学大学院大学アドミニストレーション研究科(通学課程、通信教育課程)
 

大学の行政・管理・運営にわたる専門的知識・能力を有する大学アドミニストレーター(大学経営の専門家)の養成等を目的として、教育研究を行う。

 

東京大学大学院教育学研究科(大学経営・政策コース)

 

大学経営・政策に関わる基本的な理論を幅広く学ぶとともに、大学の現実の事例を取り上げたケーススタディを実施して実践的能力を身に付けます。これらの内容を元に修士論文に取り組むことで、広い視野と専門的能力および実践的な判断力をもつ幹部職員やスタッフを養成するとともに、この分野の研究者を目指す人に基礎的な教育を行います。

 

名古屋大学大学院教育発達科学研究科(高度専門職業人養成コース)
 

大学等高等教育機関、学校等教育機関、生涯学習関連施設および企業などで教育関係職務に従事する指導的立場にある(あるいは、それをめざしている)在職の社会人(教員、職員)を対象に、高度な理論的・実践的専門教育の機会を提供し、管理・経営・マネジメントなどに関わる高度な専門的資質と能力をもった指導者を養成します。

 

広島大学大学院教育学研究科(高等教育専攻)

 

高等教育専攻は、(1)国際高等教育(比較高等教育論、高等教育国際化論)、(2)高等教育内容・方法(大学教育論、大学カリキュラム開発論、高等教育目標論)、(3)高等教育システム(高等教育政策・財政論、高等教育組織論、高等教育評価論、高等教育職員開発論)、(4)アドミッション(高等教育アドミッション論)の4部門10領域から構成され、高等教育に関する研究において、質、量ともにわが国で屈指の陣容を誇っています。このコースは学士課程(学部)をもたないため、全国の大学卒業者や現職の大学関係者を対象にした教育・研究を行っています。

 

【博士課程、博士後期課程】

 

桜美林大学大学院国際学研究科(国際人文社会科学専攻)

 

国際的・学際的な視点から、国際社会・地域の諸問題をはじめ、心理学、教育学、言語学等の学術分野をも総合して、国際的に通用する学術的研究者や高度な専門職業人の養成等を目的として、教育研究を行う。

 

東京大学大学院教育学研究科(大学経営・政策コース)

 

修士課程を修了し、幹部職員やシニアスタッフとしての経験を持つ方を対象に、大学経営の場で指導的な役割を果たし得る高度な研究力・実践力を養成します。また、この分野の研究者、および大学経営・政策に関わる広い領域でのリーダーとなる人材を養成します。

 

名古屋大学大学院教育発達科学研究科(教育マネジメントコース)

 

本コースは、生涯学習マネジメント、学校教育マネジメント、高等教育マネジメントの3領域からなり、主として研究・教育機関、企業等での実践・実務経験をもつ社会人、また将来、応用的な研究遂行能力を要する高度な専門家をめざす学生(社会経験をもつものに限る)を受け入れて、教育学、教育科学に関する基礎理論をベースにしながら、実践的・実務的視点を重視した高度で応用的な研究遂行能力を有する専門家を育成することを目的としている。

 

広島大学大学院教育学研究科(教育学習科学専攻)

年齢、発達段階、職業、特性等にかかわらず、誰でも、いつでも、どこでも、意欲と必要性に応じた学習とその成果が保障され、学習者の活動が社会に活力をもたらす生涯学習社会を実現するために、教育と学習を一体化したシステムとしてとらえ、教育学、心理学、教科教育学等が有機的に統合された教育学習科学を構築するとともに、その理論的・学際的・開発的・先端的な研究・教育を推進し、実践する人材を育成します。

 

【専門職学位課程】

 

関西学院大学大学院経営戦略研究科(企業経営戦略コース(自治体・医療・大学経営プログラム))

 

「新しい公共の創出」という発想は、従来の官の領域に民が積極的に関与すると同時に、民だけではなく官のイノベーションを喚起しようとしています。このプログラムでは、自治体・医療・大学のマネジメントとガバナンスを掘り下げて学習します。マネジメントやガバナンスの切り口は、財務管理、組織管理を中心とし、事例研究を積極的に盛り込むことで、理論と実践の融合した講義・研究をめざします。

 

ジェネラリスト・・・地方自治体特別職(市町村長、副市町村長、監査委員)、地方議員
スペシャリスト・・・自治体の総務部長・財政部長・監査事務局長・会計管理者、医療法人の経営管理部長、学校法人の財務部長・総務部長

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